受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:29

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,036,244千円
売掛金	5,635,020千円

2022/06/29 13:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億3千1百万円増加し、254億3百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が5億1千4百万円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、仕掛品が1億2千2百万円減少しましたものの、現金及び預金が28億2千9百万円、電子記録債権が1億5千2百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より10億3千1百万円増加し、178億4千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が2億1千1百万円減少しましたものの、投資有価証券が5億1千2百万円、機械装置及び運搬具が4億9千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億6千3百万円増加し、432億5千2百万円となりました。

2022/06/29 13:29

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2022/06/29 13:29