#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 13:29
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度(中期売上高計画及び中期経常利益率計画)により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億5千7百万円(前期比20.0%増)となりました。
売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億2千3百万円(前期比6.8%増)となり、2020年度を上回る過去2番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去2番目の記録となる28億2千7百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千2百万円(前期比19.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6千9百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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