※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/06/29 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,346百万円	△1,363百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,362百万円	1,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,351百万円	△1,368百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より7億9千5百万円増加し、126億6千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が2億2千4百万円、未払費用が2億1千2百万円減少しましたものの、電子記録債務が8億1千1百万円、支払手形及び買掛金が3億1千9百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より2千4百万円減少し、40億3千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が1億1千8百万円増加しましたものの、製品保証引当金が9千4百万円、退職給付に係る負債が2千4百万円、固定負債のその他が2千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円増加し、167億4百万円となりました。

2023/06/29 15:15