有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		377百万円		287百万円
貸倒引当金		3百万円		―百万円
退職給付に係る負債		649百万円		641百万円
長期未払金		15百万円		15百万円
役員退職慰労引当金		7百万円		3百万円
未払事業税		44百万円		40百万円
有価証券評価損		144百万円		143百万円
減損損失		8百万円		―百万円
製品保証引当金		183百万円		154百万円
その他		124百万円		136百万円
繰延税金資産小計		1,557百万円		1,424百万円
評価性引当額		△194百万円		△182百万円
繰延税金資産合計		1,362百万円		1,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,351百万円		△1,368百万円
退職給付に係る資産		△470百万円		△456百万円
圧縮記帳積立金		△127百万円		△121百万円
繰延税金負債合計		△1,949百万円		△1,946百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△586百万円		△703百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.6%
税額控除	―		△4.7%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。