有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		185,509千円		184,913千円
貸倒引当金		11,336千円		12,269千円
退職給付に係る負債		555,313千円		599,809千円
役員退職慰労引当金		69,295千円		72,482千円
未払事業税		23,219千円		38,471千円
有価証券評価損		150,275千円		141,611千円
減損損失		12,063千円		11,461千円
その他		31,653千円		59,601千円
繰延税金資産小計		1,038,668千円		1,120,621千円
評価性引当額		△166,226千円		△156,766千円
繰延税金資産合計		872,442千円		963,854千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△514,441千円		△290,767千円
退職給付に係る資産		― 千円		△109,459千円
圧縮記帳積立金		△208,943千円		△185,896千円
繰延税金負債合計		△723,384千円		△586,123千円
繰延税金資産(負債)の純額		149,057千円		377,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7%		△0.6%
住民税均等割等		1.5%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.1%		2.9%
税額控除の影響		△3.1%		△3.3%
その他		△4.0%		4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5%		38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.7%
平成30年4月1日以降 30.5%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が20,053千円減少し、法人税等調整額(借方)が37,659千円、その他有価証券評価差額金が15,273千円、退職給付に係る調整額が△2,332千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が77,629千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。