有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		184,913千円		199,029千円
貸倒引当金		12,269千円		11,709千円
退職給付に係る負債		599,809千円		585,747千円
長期未払金		―千円		29,424千円
役員退職慰労引当金		72,482千円		5,884千円
未払事業税		38,471千円		37,523千円
有価証券評価損		141,611千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		―千円		310,799千円
その他		59,601千円		40,882千円
繰延税金資産小計		1,120,621千円		1,376,660千円
評価性引当額		△156,766千円		△162,551千円
繰延税金資産合計		963,854千円		1,214,108千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△290,767千円		△557,439千円
退職給付に係る資産		△109,459千円		△125,523千円
圧縮記帳積立金		△185,896千円		△173,981千円
繰延税金負債合計		△586,123千円		△856,944千円
繰延税金資産(負債)の純額		377,731千円		357,164千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6%		△0.5%
住民税均等割等		1.1%		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9%		―%
税額控除の影響		△3.3%		△5.9%
その他		4.2%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.1%		30.1%