有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		279百万円		295百万円
退職給付に係る負債		638百万円		350百万円
未払事業税		39百万円		52百万円
有価証券評価損		143百万円		147百万円
製品保証引当金		129百万円		98百万円
その他		192百万円		164百万円
繰延税金資産小計		1,423百万円		1,108百万円
評価性引当額		△176百万円		△180百万円
繰延税金資産合計		1,246百万円		927百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,617百万円		△1,229百万円
退職給付に係る資産		△558百万円		△230百万円
圧縮記帳積立金		△117百万円		△115百万円
繰延税金負債合計		△2,293百万円		△1,575百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,047百万円		△647百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.6%
税額控除	―		△4.3%
持分法による投資損益	―		0.5%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。