有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		199,029千円		242,563千円
貸倒引当金		11,709千円		11,795千円
退職給付に係る負債		585,747千円		594,103千円
長期未払金		29,424千円		29,424千円
役員退職慰労引当金		5,884千円		6,347千円
未払事業税		37,523千円		50,784千円
有価証券評価損		144,198千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		310,799千円		288,621千円
その他		40,882千円		106,562千円
繰延税金資産小計		1,376,660千円		1,485,862千円
評価性引当額		△162,551千円		△162,551千円
繰延税金資産合計		1,214,108千円		1,323,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△557,439千円		△1,062,872千円
退職給付に係る資産		△125,523千円		△169,572千円
圧縮記帳積立金		△173,981千円		△164,400千円
繰延税金負債合計		△856,944千円		△1,396,845千円
繰延税金資産(負債)の純額		357,164千円		△73,534千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%		―%
住民税均等割等		2.5%		―%
税額控除の影響		△5.9%		―%
その他		1.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.1%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。