有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		224,640千円		238,107千円
貸倒引当金		14,137千円		12,789千円
退職給付引当金		758,211千円		―千円
退職給付に係る負債		―千円		756,187千円
役員退職慰労引当金		67,254千円		78,007千円
有価証券評価損		165,837千円		165,837千円
未払事業税		42,986千円		55,774千円
減損損失		13,312千円		13,312千円
その他		30,924千円		26,634千円
繰延税金資産小計		1,317,305千円		1,346,651千円
評価性引当額		△196,780千円		△211,933千円
繰延税金資産合計		1,120,524千円		1,134,717千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△254,648千円		△343,738千円
圧縮記帳積立金		△261,300千円		△245,180千円
繰延税金負債合計		△515,949千円		△588,919千円
繰延税金資産の純額		604,575千円		545,798千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%		△0.4%
住民税均等割等		1.2%		0.8%
評価性引当額の増減額		△0.6%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―%		1.7%
その他		1.0%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.4%		43.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,853千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,853千円増加しております。