有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		262,735千円		305,119千円
貸倒引当金		11,061千円		1,788千円
退職給付に係る負債		617,503千円		561,593千円
長期未払金		27,596千円		17,697千円
役員退職慰労引当金		5,319千円		6,058千円
未払事業税		31,733千円		36,769千円
有価証券評価損		189,831千円		144,198千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		233,685千円		216,672千円
その他		69,567千円		98,718千円
繰延税金資産小計		1,460,496千円		1,400,076千円
評価性引当額		△208,185千円		△187,422千円
繰延税金資産合計		1,252,310千円		1,212,653千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△517,554千円		△1,195,131千円
退職給付に係る資産		△194,469千円		△324,855千円
圧縮記帳積立金		△145,272千円		△135,764千円
繰延税金負債合計		△857,297千円		△1,655,751千円
繰延税金資産(負債)の純額		395,013千円		△443,098千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		―%
住民税均等割	0.8%		―%
税額控除の影響	△3.2%		―%
評価性引当額の増減	2.2%		―%
その他	2.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。