有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		283,785千円		262,735千円
貸倒引当金		11,524千円		11,061千円
退職給付に係る負債		610,020千円		617,503千円
長期未払金		29,424千円		27,596千円
役員退職慰労引当金		4,351千円		5,319千円
未払事業税		42,659千円		31,733千円
有価証券評価損		144,198千円		189,831千円
減損損失		11,461千円		11,461千円
製品保証引当金		258,678千円		233,685千円
その他		86,010千円		69,567千円
繰延税金資産小計		1,482,114千円		1,460,496千円
評価性引当額		△162,551千円		△208,185千円
繰延税金資産合計		1,319,562千円		1,252,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△741,056千円		△517,554千円
退職給付に係る資産		△190,206千円		△194,469千円
圧縮記帳積立金		△154,781千円		△145,272千円
繰延税金負債合計		△1,086,044千円		△857,297千円
繰延税金資産(負債)の純額		233,518千円		395,013千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.2%
住民税均等割	―%		0.8%
税額控除の影響	―%		△3.2%
評価性引当額の増減	―%		2.2%
その他	―%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		32.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。