有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		238,107千円		185,509千円
貸倒引当金		12,789千円		11,336千円
退職給付に係る負債		756,187千円		555,313千円
役員退職慰労引当金		78,007千円		69,295千円
未払事業税		55,774千円		23,219千円
有価証券評価損		165,837千円		150,275千円
減損損失		13,312千円		12,063千円
その他		26,634千円		31,653千円
繰延税金資産小計		1,346,651千円		1,038,668千円
評価性引当額		△211,933千円		△166,226千円
繰延税金資産合計		1,134,717千円		872,442千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△343,738千円		△514,441千円
圧縮記帳積立金		△245,180千円		△208,943千円
繰延税金負債合計		△588,919千円		△723,384千円
繰延税金資産の純額		545,798千円		149,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4%		△0.7%
住民税均等割等		0.8%		1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7%		7.1%
税額控除の影響		―		△3.1%
その他		2.1%		△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.2%		37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年3月31日まで 35.4%
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 32.8%
平成28年4月1日以降 32.0%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が17,784千円減少し、その他有価証券評価差額金が52,838千円、法人税等調整額(借方)が70,622千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が161,004千円減少 し、土地再評価差額金が同額増加しております。