退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金		3百万円		―百万円
退職給付に係る負債		649百万円		641百万円
長期未払金		15百万円		15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より7億9千5百万円増加し、126億6千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が2億2千4百万円、未払費用が2億1千2百万円減少しましたものの、電子記録債務が8億1千1百万円、支払手形及び買掛金が3億1千9百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より2千4百万円減少し、40億3千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が1億1千8百万円増加しましたものの、製品保証引当金が9千4百万円、退職給付に係る負債が2千4百万円、固定負債のその他が2千4百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円増加し、167億4百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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