退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与		279百万円		295百万円
退職給付に係る負債		638百万円		350百万円
未払事業税		39百万円		52百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より35億3千3百万円減少し、117億8千8百万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が3億5千2百万円、未払法人税等が1億8千7百万円増加したものの、電子記録債務が32億9百万円、流動負債のその他が8億4千6百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より4億2千9百万円減少し、38億2千8百万円となりました。その主な要因といたしましては、再評価に係る繰延税金負債が4千3百万円、退職給付に係る負債が2千1百万円増加しましたものの、繰延税金負債が4億円、製品保証引当金が1億5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億6千2百万円減少し、156億1千6百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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