四半期報告書-第82期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の推進を背景に、株価の持ち直しや円安による輸出企業の業績改善がみられ、デフレ脱脚と景気回復へと向かっております。しかしながら、消費増税による国内経済への影響や新興国経済の減速といった世界経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「SAP15(Seibu Action Plan for 2015) 」を策定し、当社グループは「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって、安定成長を実現すべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は円安効果により輸出が伸びましたものの、企業の国内設備投資計画の見直しなどの影響もあり、36億4千5百万円(前年同期比5.4%減)となりました。売上高は円安の影響を受け輸出が増加しましたこともあり、27億9千4百万円(前年同期比12.5%増)となりました。また、損益においては、経常損失は3千6百万円(前年同期は、経常損失6千万円)、四半期純損失は3千1百万円(前年同期は、四半期純損失6千1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、国内設備投資の見直しなどの影響もあり、受注高は12億5千5百万円(前年同期比30.9%減)、売上高は7億6千2百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
産業機械事業
産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安の影響もあり精密機械部門の輸出が増加し、受注高は22億9千万円(前年同期比16.3%増)、売上高は19億2千1百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は9千9百万円(前年同期比48.8%増)、売上高は1億1千万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より20億1千3百万円減少し、254億6千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、第2四半期の売上の増加に伴い、仕掛品が2億4千6百万円、原材料及び貯蔵品が1億3千8百万円増加しましたものの、受取手形及び売掛金が23億3千2百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債の部では、前連結会計年度末より19億6千2百万円減少し、88億8百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕入の減少により支払手形及び買掛金が3億7千2百万円、電子記録債務が7億2千4百万円、法人税等の支払により未払法人税等が6億1千5百万円、会計基準の変更等により退職給付に係る負債が2億2千4百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末より5千1百万円減少し、166億5千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が5千1百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。