四半期報告書-第83期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安を背景に、国内での設備投資意欲の向上や輸出企業の業績改善がみられ、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、依然として海外経済の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内設備投資の回復や円安効果もあり、受注は54億5千6百万円(前年同期比49.7%増)となり、売上高は34億3千7百万円(前年同期比23.0%増)となりました。また、損益においては、経常利益は8千9百万円(前年同期は、経常損失3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失3千1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は20億2千5百万円(前年同期比61.3%増)、売上高は13億8百万円(前年同期比71.5%増)となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は9億6千7百万円(前年同期比2.7%増)、売上高は7億1千4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は23億9千1百万円(前年同期比77.3%増)、売上高は13億3千1百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事の減少などにより、受注高は7千2百万円(前年同期比27.1%減)、売上高は8千2百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より1億9千9百万円増加し、277億8千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が15億8千6百万円減少しましたものの、現金及び預金が9億1千3百万円、仕掛品が1億9千7百万円、原材料及び貯蔵品が3億8千1百万円、投資その他の資産が3億4千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債の部では、前連結会計年度末より2億5千万円増加し、97億8千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて1億2千万円、未払法人税等が2億8百万円減少しましたものの、流動負債のその他が未払費用の増加などによって2億8千3百万円、退職給付に係る負債が2億8千6百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末より5千万円減少し、179億9千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が8千3百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。