有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、管理部門における新人事・給与・勤怠システムや、産業機械事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	93,000千円	93,000千円
減価償却累計額相当額	86,607千円	86,607千円
期末残高相当額	6,392千円	6,392千円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	7,206千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	7,206千円	―千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	13,118千円	7,246千円
減価償却費相当額	11,983千円	6,392千円
支払利息相当額	335千円	65千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。