有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入しており、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度に対応する必要資金として、125百万円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年2月17日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および業績連動報酬等のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度(中期売上高計画および中期経常利益率計画)により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役宮地敬四郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名への報酬等を含んでおります。
3.上記には、2020年7月17日付をもって退任した取締役1名への報酬等を含んでおります。
4.非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入しており、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度に対応する必要資金として、125百万円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年2月17日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および業績連動報酬等のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度(中期売上高計画および中期経常利益率計画)により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役宮地敬四郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 157,042 | 98,455 | 51,350 | 7,237 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 21,930 | 16,080 | 5,850 | ― | 1 |
| 社外役員 | 18,975 | 11,175 | 7,800 | ― | 4 |
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名への報酬等を含んでおります。
3.上記には、2020年7月17日付をもって退任した取締役1名への報酬等を含んでおります。
4.非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。