有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2023年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役に付与されるポイント数の上限を1事業年度当たり30,000ポイント(1ポイントにつき1株)と決議しております。よって、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度について信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(社外取締役を除く)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるとともに、株主への説明責任を果たすため、透明性及び客観性の高い報酬制度を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、かつ、中期経営計画を踏まえた報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、透明性及び客観性を有する手続の下に決定することを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬等)及び株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅰ)取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、各々に期待される役割、職責に応じて、当社と同程度の同業他社の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅱ)賞与(業績連動報酬等)
社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標(当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。)の達成度に応じた係数(変動割合0～200%)を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与(業績連動報酬等)の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、0～200%の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限(当期純利益の4%)を設けることとしております。
ⅲ)株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)
社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託(BBT)に基づく報酬として、当社株式等を支給することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり普通株式1株に換算いたします。中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能させるべく、同計画において重要な業績指標として定める売上高等を株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)における業績指標とし、業績目標の達成率に応じて、80%～130%の範囲で給付する株式等の数を変動させることとしております。業績目標の達成率が一定の水準を下回る場合には、不支給とすることとしております。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。
ⅳ)社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合
役位が上位である者ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合が高まるようにすることとし、業績目標を100%達成した場合に、代表取締役社長の場合で、基本報酬、賞与(業績連動報酬等)、株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)がそれぞれ60:30:10となるよう定めております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
なお、当社は2026年5月15日開催の取締役会において、当該内容を一部変更し、新たに決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。
ⅱ)賞与(業績連動報酬等)
社外取締役を除く取締役を支給対象とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、役位ごとの基準額に業績指標(当期純利益。その基準値は年度ごとに当社が定める目標値を用いることとします。)の達成度に応じた係数(変動割合0～200%)を乗じてその額を算定し、事業年度の終了後に支給します。当期純利益は今後の当社の成長投資や株主還元の原資となる指標として重要性があることを考慮し、賞与(業績連動報酬等)の指標として採用いたしました。算定方法としては、当該事業年度の当期純利益が、企業価値の向上につながる一定水準を上回る場合には、業績目標の達成率に応じて、0～200%の範囲で支給額を変動させることとしております。一方、当期純利益が一定水準を下回る場合には、不支給とすることとし、また、支給総額には上限(前期純利益の4%)を設けることとしております。なお、2026年度の支払総額の上限額は、139百万円となります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定をしなければならないこととしております。
なお、株式報酬(業績連動報酬等かつ非金銭報酬等)については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って、各取締役に付与するポイント数を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	245	121	91	32	4
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	―	1
社外役員	22	2	―	―	4

(注) 1.業績連動報酬等の基礎となる利益指標は、当期純利益(業績連動報酬等、非金銭報酬等控除前)としております。なお、当事業年度における当期純利益(業績連動報酬等、非金銭報酬等控除前)は3,640百万円(目標:達成)となりました。
2.非金銭報酬等の額は、当事業年度における付与ポイント(1ポイントは当社株式1株)に対する役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。