ティアック(6803)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億3200万
- 2009年3月31日 -90.24%
- 1億3000万
- 2010年3月31日 -50.77%
- 6400万
- 2011年3月31日
- -13億300万
- 2012年3月31日
- 8900万
- 2013年3月31日
- -3億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 10億4600万
- 2009年3月31日
- -1400万
- 2010年3月31日
- 3億1800万
- 2011年3月31日
- -9億6100万
- 2012年3月31日
- 1億700万
- 2013年3月31日 +22.43%
- 1億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- なった主要な項目別の内訳2025/06/26 14:14
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% △22.22% (注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。