- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/17 16:04- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(c)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 16:04- #3 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注5)一部の連結子会社で実施した希望退職に伴う退職給付債務の清算を行いました。これに伴う清算益7百万円はその他の損益に計上しております。
(注6)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
2022/06/17 16:04- #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 1,869 | | 1,304 |
| 棚卸資産 | 8 | 2,454 | | 3,400 |
| その他の流動資産 | | 307 | | 352 |
| 流動資産合計 | | 7,475 | | 8,210 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 5,9,11,16 | 1,810 | | 1,513 |
| その他の金融資産 | 12 | 148 | | 135 |
| その他の非流動資産 | 5,18 | 68 | | 60 |
| 非流動資産合計 | | 2,177 | | 1,870 |
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