固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

2026/06/25 13:08

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。
なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権(極度額2,140百万円)を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の帳簿価額は、2026年3月31日現在において1,337百万円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMC
センターの土地建物)は1,181百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の66%を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりです。

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#7 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。
なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権(極度額2,140百万円)を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の帳簿価額は、2026年3月31日現在において907百万円であります。

2026/06/25 13:08

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b)取得後の支出

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計
当連結会計年度末における資産合計は10,593百万円と前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加622百万円、営業債権及びその他の債権の減少361百万円、棚卸資産の減少386百万円、有形固定資産の減少179百万円であります。
負債合計

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△117		△151
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2		2
その他		1		△1

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	5,9,15	1,853		1,674
無形資産	5,10	115		110

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産	1,418百万円	1,411百万円
無形固定資産	73百万円	70百万円

このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は606百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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