日本インター（6974）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計期間から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

2016/06/17 13:09

#2 業績等の概要

当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円(11.6%)減の200億20百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比9億43百万円(86.6%)減の1億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比2億1百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円(99.8%)減の2百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。
セグメント別には、

2016/06/17 13:09

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1)任意償還価額の上限金額
A種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の2分の1から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。
(a)償還請求日の最終事業年度の末日(同日を含まない。)からA種償還請求期間の開始日(同日を含まない。)までの間に剰余金の配当が決定されたA種優先配当金の総額

2016/06/17 13:09

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様へ適切な利益還元をすることを基本としております。また、予想される競争激化に耐え得る企業体質の強化ならびに急速な技術革新に対応できる設備投資・研究開発投資など、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、剰余金の配当を決定する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第65期決算におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円の損失となりました。これは配当を実施するに十分な業績ではなく、上記方針にもとづき、誠に申し訳ないことではありますが、A種優先株式及び普通株式ともに配当を実施しないこととさせていただきました。2016/06/17 13:09

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本合併の目的
当社は、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と当社のパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年9月、当社を連結子会社としました。それ以来、両社はシナジーの追及等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、当社は重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月6日に平成28年3月期通期業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。
京セラの連結子会社となった以降の当社を取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、当社の今後の事業拡大には当社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしました。そのため京セラは、連結子会社時には当面の間は当社の上場を維持する方針でしたが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えに至り、平成27年12月に当社に対して本合併を申し入れました。

2016/06/17 13:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	466百万円	△17百万円
普通株主に帰属しない金額	62百万円	-百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	404百万円	△17百万円
普通株式の期中平均株式数	64,527,290株	77,611,612株
(うち、新株予約権)	332,546株	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/17 13:09