有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(企業結合等)
京セラ株式会社(以下「京セラ」といいます。)と日本インター株式会社(以下「当社」といい、京セラと併せて「両社」といいます。)は、平成28年5月16日開催のそれぞれの取締役会において、以下の通り合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結しました。
京セラについては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会による承認を受けずに、また当社については平成28年6月16日開催の定時株主総会において本合併契約の承認をされ、両社は、平成28年8月1日を効力発生日として本合併を行う予定であります。
また、本合併の効力発生日(平成28年8月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部において、最終売買日を平成28年7月26日として、平成28年7月27日付で上場廃止となる予定であります。
1.本合併の目的
当社は、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と当社のパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年9月、当社を連結子会社としました。それ以来、両社はシナジーの追及等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、当社は重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月6日に平成28年3月期通期業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。
京セラの連結子会社となった以降の当社を取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、当社の今後の事業拡大には当社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしました。そのため京セラは、連結子会社時には当面の間は当社の上場を維持する方針でしたが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えに至り、平成27年12月に当社に対して本合併を申し入れました。
2.本合併を行う相手会社の名称
京セラ株式会社
3.本合併の方式
京セラを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方法であります。
4.本合併に係る割当ての内容

	京セラ (吸収合併存続会社)	日本インター (吸収合併消滅会社)
本合併に係る割当ての内容	普通株式 1	普通株式 0.032

5.本合併を行う相手会社の概要

	吸収合併存続会社
(1)名称	京セラ株式会社
(2)所在地	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 山口 悟郎
(4)事業内容	ファインセラミック部品関連事業 半導体部品関連事業 ファインセラミック応用品関連事業 電子デバイス関連事業 通信機器関連事業 等
(5)資本金	115,703百万円
(6)直近期の経営成績及び財政状態
決算期	平成28年3月期
純資産	2,373,762百万円
総資産	3,095,049百万円
売上高	1,479,627百万円
当期純利益	109,047百万円

6.合併の時期
平成28年8月1日(予定)