有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
| 昭和32年7月 | 株式会社京三製作所と(米国)インターナショナル・レクティファイア・コーポレーションの資本ならびに技術提携の件、外資法認第828号をもって認可される。 |
| 昭和32年8月 | 資本金25,000千円をもって新会社日本インターナショナル整流器株式会社を設立。 |
| 本社を東京都中央区銀座西1―1におく。 | |
| 昭和33年5月 | 神奈川県秦野市曽屋1204番地に工場を新設。 |
| 本社を上記秦野市に移転。東京営業所開設。 | |
| 昭和34年11月 | 大阪営業所開設。 |
| 昭和35年4月 | 本社社屋完成。 |
| 昭和35年11月 | 名古屋営業所開設。 |
| 昭和36年11月 | 福岡営業所開設。 |
| 昭和37年4月 | 第二工場完成。 |
| 昭和40年1月 | 工場事務棟完成。 |
| 昭和42年12月 | パーツ部門新設。 |
| 昭和44年2月 | クリーンルーム新工場(第三工場)完成。 |
| 昭和44年10月 | 株式額面変更のため日本インターナショナル整流器株式会社(本店東京都新宿区)に合併。 |
| なお、形式上の存続会社の設立年月日は昭和20年5月23日であります。 | |
| 昭和45年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和46年8月 | 廃水処理場完成。 |
| 昭和47年2月 | 技術研究所完成。 |
| 昭和47年7月 | 北関東営業所開設。 |
| 昭和49年2月 | 洲際電子股份有限公司(現・連結子会社)を台湾省高雄市に設立。 |
| 昭和49年10月 | 機器工場を神奈川県秦野市三屋4―1に完成。 |
| 昭和55年10月 | 八王子営業所開設。 |
| 昭和56年10月 | 厚生棟完成。 |
| 昭和57年12月 | 神奈川営業所開設。 |
| 昭和59年10月 | 静岡営業所開設。 |
| 昭和60年1月 | 機器工場増設。 |
| 昭和61年8月 | 東京営業所(新宿)を五反田TOCビルに移転。 |
| 昭和62年5月 | 北陸営業所開設。 |
| 昭和62年8月 | 第8号棟を増築し、本社事務所とする。 |
| 昭和62年8月 | 洲際電子股份有限公司第二工場完成。 |
| 昭和63年4月 | インターユニット株式会社を神奈川県秦野市曽屋550番地に設立。 |
| 昭和63年8月 | 商号を日本インター株式会社に変更する。 |
| 昭和63年11月 | 岡山営業所開設。 |
| 平成2年4月 | 長野営業所開設。 |
| 平成3年8月 | 戸川工場を神奈川県秦野市戸川307―1に完成。 |
| 平成5年5月 | 商品センターを神奈川県秦野市今泉897―1に完成。 |
| 平成5年7月 | 前工程(クリーンルーム)新工場竣工(平成6年4月稼働開始)。 |
| 平成8年2月 | 洲際電子股份有限公司第三工場完成。 |
| 平成8年3月 | 東京支社(五反田)を新宿第2明宝ビルに移転。 |
| 平成9年10月 | フィリピンインターエレクトロニクス社(現・連結子会社)をフィリピン共和国スービック・テクノパークに設立。 |
| 平成10年8月 | フィリピンインターエレクトロニクス社竣工。 |
| 平成12年3月 | 八王子営業所の一部と神奈川営業所を東京支社へ統合。 |
| 平成13年6月 | インターエレクトロニクスシンガポール社(現・連結子会社)をシンガポールに設立。 |
| 平成13年8月 | 岡山営業所を大阪支店に統合。 |
| 平成13年10月 | 長野営業所を北関東営業所に統合。 |
| 平成14年4月 | 香港英達電子有限公司(現・連結子会社)を香港に設立。 |
| 平成14年11月 | 大阪支店を移転、大阪商品センターを新設。 |
| 平成14年12月 | 北関東営業所を東京支社へ統合。 |
| 平成16年6月 | 茨城県つくば市和台につくば事業所を新設。 |
| 平成16年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 平成17年4月 | 八王子営業所、静岡営業所を東京支社、北陸営業所を名古屋支店に統合。 |
| 平成17年8月 | 日英電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。 |
| 平成17年9月 | 韓国に駐在事務所を設立。 |
| 平成19年11月 | アウトソーシングにより、東京商品センターを閉鎖。 |
| 平成19年12月 | 洲際電子股份有限公司 台北事務所を新設。 |
| 平成20年7月 | アウトソーシングにより、大阪商品センターを閉鎖。 |
| 平成22年6月 | 事業再生ADR手続が成立。 |
| 平成22年7月 | 事業再生計画に基づき、当社債務の一部株式化として51億9百万円のA種優先株式を発行。 |
| 平成22年7月 | Ningbo Mingxin Microelectronics Co.,Ltdに対し、約2億50百万円の第三者割当増資を実施。 |
| 平成22年7月 | 当社資本構成の改善を目的として減資を実施。 |
| 平成22年8月 | 東京証券取引所市場第一部から市場第二部へ指定替え。 |
| 平成22年12月 平成23年8月 平成23年12月 | 株式会社産業革新機構に対し、35億円の第三者割当増資を実施。 横浜支社を開設し、東京支社と本社機能の一部を統合。 福岡営業所を大阪支店へ統合。 |
| 平成25年4月 | NIF株式会社を会社分割により茨城県つくば市和台に設立。 |
| 平成26年3月 | 事業再生ADRに基づく弁済計画を完了。 |
| 平成27年9月 | 京セラ株式会社の子会社となる。 |
| 平成27年10月 | インターユニット株式会社及びNIF株式会社を吸収合併。 |
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