6974 日本インター

6974
2016/07/26
時価
139億円
PER 予
99.81倍
2010年以降
赤字-59.38倍
(2010-2016年)
PBR
2.3倍
2010年以降
赤字-4.55倍
(2010-2016年)
配当
0%
ROE 予
2.31%
ROA 予
0.95%
資料
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日本インター(6974)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
384億9600万
2009年3月31日 -16.91%
319億8700万
2009年12月31日 -27.75%
231億1000万
2010年3月31日 +32.64%
306億5200万
2010年6月30日 -71.41%
87億6400万
2010年9月30日 +91.8%
168億900万
2010年12月31日 +43.08%
240億5000万
2011年3月31日 +25.61%
302億900万
2011年6月30日 -78.69%
64億3800万
2011年9月30日 +96.74%
126億6600万
2011年12月31日 +42.04%
179億9100万
2012年3月31日 +34.81%
242億5400万
2012年6月30日 -77.03%
55億7100万
2012年9月30日 +117.57%
121億2100万
2012年12月31日 +45.7%
176億6000万
2013年3月31日 +28.43%
226億8000万
2013年6月30日 -74.14%
58億6600万
2013年9月30日 +85.68%
108億9200万
2013年12月31日 +44.36%
157億2400万
2014年3月31日 +37.25%
215億8100万
2014年6月30日 -72.99%
58億2800万
2014年9月30日 +101.48%
117億4200万
2014年12月31日 +44.05%
169億1400万
2015年3月31日 +33.88%
226億4500万
2015年6月30日 -77.5%
50億9500万
2015年9月30日 +129.38%
116億8700万
2015年12月31日 +35.16%
157億9600万
2016年3月31日 +26.74%
200億2000万

個別

2008年3月31日
372億7500万
2009年3月31日 -18.58%
303億5100万
2010年3月31日 -6.04%
285億1700万
2011年3月31日 -2.41%
278億2900万
2012年3月31日 -19.47%
224億1000万
2013年3月31日 -5.68%
211億3800万
2014年3月31日 -7.45%
195億6300万
2015年3月31日 +3.71%
202億8900万
2016年3月31日 -9.81%
182億9900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
2016/06/17 13:09
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
株式会社サンセイアールアンドディ2,540商品事業
2016/06/17 13:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2016/06/17 13:09
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/17 13:09
#5 業績等の概要
当連結会計年度(以下「当期」という)における国内経済は、個人消費に足踏みの様相が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復基調が継続しました。米国では景気の回復が続いている一方、中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し、欧州では失業率の動向や政治リスクの要因で経済は低迷したままです。
当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円(11.6%)減の200億20百万円となりました。
営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比9億43百万円(86.6%)減の1億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比2億1百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円(99.8%)減の2百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。
2016/06/17 13:09
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
5.本合併を行う相手会社の概要
吸収合併存続会社
総資産3,095,049百万円
売上高1,479,627百万円
当期純利益109,047百万円
6.合併の時期
平成28年8月1日(予定)
2016/06/17 13:09
#7 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引により発生したものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
関係会社との取引
売上高2,446百万円2,625百万円
材料支給高1,145百万円933百万円
2016/06/17 13:09

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