建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。

2014/08/07 10:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
主として、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、成長市場と位置付ける車載向けや太陽光発電など環境・省エネルギー関連向けの製品が中心になっていくことにより今後は長期安定的な設備稼動が見込まれることから、定率法より定額法に基づく減価償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

2014/08/07 10:31

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
主として、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当期連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、成長市場と位置付ける車載向けや太陽光発電など環境・省エネルギー関連向けの製品が中心になっていくことにより今後は長期安定的な設備稼働が見込まれることから、定率法より定額法に基づく減価償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

2014/08/07 10:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0 百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0 百万円

2014/08/07 10:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。減価償却方法については、(会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区分することが困難な場合の注記)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)について、当連結会計年度より減価償却方法を従来の定率法(ただし、建物(建物付属設備を含む)については定額法)から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、ディスクリート事業で33百万円、モジュール事業で27百万円、商品事業で0百万円、調整額で5百万円それぞれ増加しております。
資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。2014/08/07 10:31

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	137	137
建物及び構築物	100	82
機械装置及び運搬具	0	0
土地	731	722
建物及び構築物	777	700
投資有価証券	109	119

2014/08/07 10:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2014/08/07 10:31