訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合の注記)
有形固定資産の減価償却方法の変更
主として、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物<建物付属設備を含む>については定額法)を採用しておりましたが、当期連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、成長市場と位置付ける車載向けや太陽光発電など環境・省エネルギー関連向けの製品が中心になっていくことにより今後は長期安定的な設備稼働が見込まれることから、定率法より定額法に基づく減価償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。