訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における半導体・電子部品業界は、民生機器向けにおいて、本格的な回復には至っておりませんが、一部では需要回復が見られました。また、自動車関連向けや産業機器向けにおいては、緩やかな回復が継続しました。加えて、円安による環境の改善も当社の経営にとって、後押しとなりました。年度末においては、事業再生ADR計画における金融機関からの借入について、当該計画に基づき、返済を完了しました。
このような事業環境のもと、当社は特に成長市場と位置付ける車載(ハイブリッド車・電気自動車)、太陽光発電、産業機器市場向けを中心に製販一体となった取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、半導体製品売上高が前年同期比11億90百万円(9.0%)増の143億65百万円となりました。しかし、商品事業売上高が大口販売先の受注時期の調整等から同22億89百万円(24.1%)減の72億16百万円となったことにより、全社では同10億98百万円(4.8%)減の215億81百万円となりました。
事業別には
① ディスクリート事業は、太陽光発電、ハイブリッド車を始めとする環境対応車市場、産業機器向けが前年同期に比べ増加したことにより、売上高は前年同期比5億1百万円(6.7%)増の79億69百万円となりました。
② モジュール事業は、昨年末からの市場の立ち上がりを背景に、インバータ、鉄道・交通信号、産業用電源、車載向け等、総じて需要が伸長し、売上高は前年同期比6億88百万円(12.1%)増の63億95百万円となりました。
③ 商品事業は、大口販売先の受注時期の遅れ等により開発商品が減少したことや、デジタル家電向けの落ち込みにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
損益面におきましては、日々の原価低減策に加え、適切な需給調整と在庫コントロールの実行により、短期納入への対応や納期要因に起因する売上機会損失の低減に注力し、利益の拡大を目指してまいりました。また、海外生産委託先との協業による収益性改善を推し進め、需要の変化に耐え得る生産体制の構築にも取り組んでまいりました。
この結果、営業利益は前年同期比5億27百万円(119.8%)増の9億68百万円となりました。事業別では、ディスクリート事業は前年同期比5億33百万円増(774.7%)の6億2百万円、モジュール事業は前年同期比3億28百万円(58.1%)増の8億94百万円、商品事業は前年同期比3億46百万円(53.4%)減の3億2百万円の利益となりました。
なお、この他に営業経費として、全社費用を前年同期比11百万円(1.4%)減の8億31百万円計上いたしました。経常利益は、円安による為替差益97百万円を計上したことなどから、前年同期比3億86百万円(95.2%)増の7億92百万円となりました。
当期純利益は、前年同期比4億44百万円(158.8%)増の7億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3億94百万円減少の50億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により15億29百万円のプラス(前連結会計年度比14億82百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億77百万円、定期預金の払戻による収入1億円等により3億56百万円のマイナス(前連結会計年度比1億65百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により16億95百万円のマイナス(前連結会計年度比2億63百万円の増加)となりました。