訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
1.当社グループは、経営成績、株価、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因のうち、主なものとして以下のとおり認識しております。
(1)市況の変動によるリスク
当社グループが販売する半導体・電子部品は、セットメーカーの生産動向と競合他社との価格競争により、その販売動向が大きく左右されます。特に半導体ではシリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動を繰り返してきており、この変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術革新への対応
当社グループが製造している半導体関連製品は、急速な技術革新、最終製品の需要及び新たな最終製品の登場などにより、その競争力を失う可能性があります。今後も製品の競争力を維持していくためには、継続したコストダウンを行うとともに、市場動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得又は開発することで、新たな製品を顧客に提供し続ける必要があります。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、海外での製品販売を一部外貨建てで行っており、為替リスクをすべて回避することは不可能であり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)製品の不具合によるリスク
当社グループが販売する製品は、品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を敷いておりますが、販売後に何らかの不具合が発生する可能性を排除することはできません。重大な不具合が発生した場合、顧客の損失を補填するための多額の費用や取引の停止など、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)法的リスク
当社グループは、新製品開発において競合他社の知的財産権を侵害しないよう専門部署を組織し対応しておりますが、特許権などの知的財産権に関する侵害訴訟を申し立てられ、莫大な費用が発生する可能性がないとはいえません。
また環境規制を遵守し環境保全ならびに安全確保に努めておりますが、事前に予知できない事態の発生により法的責任を負う可能性もあります。これらの結果が業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)自然災害などのリスク
当社グループは、製造拠点を分散する体制を敷くと同時に、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし製造拠点において大規模地震などの自然災害の発生により操業が停止し、復旧のために巨額な費用を要すことで、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また海外での事業においては、政情不安などによる影響から、製品供給や販売に支障を生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社株式に係る議決権の希薄化に関わるリスク(取引金融機関を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行)
当社は、平成22年6月22日開催の事業再生ADR手続の第3回債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案につき全取引金融機関等の同意を得て、平成22年7月15日、取引金融機関に対するA種優先株式の発行を実施いたしました。当該A種優先株式に普通株式を対価とする取得請求権が付されたことから、将来においてこれが行使された場合には、既存株主様が保有する普通株式について希薄化が生じることとなります。
(8)大株主としての経営権について(産業革新機構)
当社は、平成22年12月28日に株式会社産業革新機構(以下、産業革新機構)に対して、第三者割当増資を実施し、これにより同社は発行後の総議決権数の48.94%を占める筆頭株主となりました。同社に確認したところ、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準委員会)第24項に従い、投資企業である同社にとって当社は関連会社に該当しないと判断していることから、当社の株主総会を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える意図はないものと判断しております。また、産業革新機構は、この第三者割当増資により取得する当社株式について、当社の将来性を理解したスポンサーとして、長期的な視点から保有する予定であるとの意向を示しておりますが、同社による当社株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する当社株式の売却状況等により、当社株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。