	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	90	63	7	19
無形固定資産	912	716	―	195
合計	4,491	2,752	1,188	550

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

2014/08/07 10:31

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/08/07 10:31

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「前渡金」、「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」49百万円、「前渡金」0百万円、「短期貸付金」6百万円、「その他」10百万円は、「その他」66百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」7百万円、「その他」22百万円は、「その他」30百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金」については、相対的に重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」21百万円、「保証金」60百万円、「その他」145百万円は、「敷金」59百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

2014/08/07 10:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/08/07 10:31