訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
リース資産減損勘定の残高
(単位:百万円)
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額 相当額 | 減損損失 累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械及び装置 | 3,488 | 1,971 | 1,181 | 334 |
| その他 (工具、器具及び備品) | 90 | 63 | 7 | 19 |
| 無形固定資産 | 912 | 716 | ― | 195 |
| 合計 | 4,491 | 2,752 | 1,188 | 550 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額 相当額 | 減損損失 累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械及び装置 | 2,745 | 1,587 | 921 | 236 |
| その他 (工具、器具及び備品) | 76 | 69 | 1 | 5 |
| 無形固定資産 | 908 | 865 | - | 43 |
| 合計 | 3,731 | 2,522 | 923 | 285 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 591 | 474 |
| 1年超 | 478 | 1 |
| 合計 | 1,069 | 476 |
リース資産減損勘定の残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 373 | 151 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 460 | 397 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 242 | 222 |
| 減価償却費相当額 | 366 | 299 |
| 支払利息相当額 | 52 | 27 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | - | 1 |
| 1年超 | - | 1 |
| 合計 | - | 3 |