退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/08/07 10:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	239	―
退職給付に係る負債	―	346
事業税	0	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2014/08/07 10:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億33百万円減少の179億円7百万円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が4億94百万円減少し、受取手形及び売掛金が3億6百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べ5億70百万円減少の126億23百万円となりました。主な内訳といたしましては、短期借入金が34億9百万円、退職給付引当金が6億11百万円、リース資産減損勘定が2億22百万円、リース債務が1億87百万円減少し、長期借入金が20億11百万円、退職給付に係る負債が10億54百万円、支払手形及び買掛金が7億72百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億36百万円増加の52億84百万円となりました。主な内訳といたしましては、利益剰余金が7億24百万円増加しました。一方、会計制度の変更に伴い新たに退職給付に係る調整累計額3億67百万円を計上し、純資産額の減少要因となりました。

2014/08/07 10:31

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/08/07 10:31

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の海外子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/08/07 10:31