訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	―	34
繰越欠損	2,350	2,268
退職給付引当金	239	―
退職給付に係る負債	―	346
事業税	0	1
事業再生関係	1,218	1,115
資産除去債務	7	8
その他	523	547
繰延税金資産小計	4,340	4,323
評価性引当額	△4,309	△4,278
繰延税金資産合計	30	44
(繰延税金負債)
在庫未実現損失	―	△8
子会社の留保利益に係る一時差異	△10	△12
その他有価証券評価差額金	△23	△42
繰延税金負債合計	△33	△63
繰延税金資産(負債)の純額	△2	△18

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△2.0%
住民税均等割	1.5%	1.5%
外国源泉所得税	1.6%	0.2%
在外子会社適用税率差異	△3.0%	△11.4%
評価性引当額	△22.6%	△20.6%
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	-	4.2%
その他	△3.2%	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1%	8.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。