商品
個別
- 2014年3月31日
- 5億1000万
- 2015年3月31日 +110.98%
- 10億7600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (3)代表取締役社長に直属する部署である内部監査室は、定期的に行う業務監査実施項目及び実施方法を策定する。監査実施項目を遺漏なきよう検証し、リスク管理状況を含む監査結果について代表取締役社長に報告する。2015/06/29 13:40
(4)当社及び子会社は、金融商品取引法等の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の評価・報告に関する規程」に則り、財務報告に係る内部統制の評価・報告を行う。
(5)内部統制の適切かつ効果的な運用により把握された不備は是正し、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保する。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。2015/06/29 13:40
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 3つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。2015/06/29 13:40
事業の系統図は次のとおりであります。主要製品・商品名 会社名 モジュール事業の製品 中・大電力用一般整流ダイオード、サイリスタ、パワーモジュール、スタック、小電力用一般整流素子等(産業)、他 当社(製造・販売)IUC(製造・販売)NISH(製造・販売)IES (販売)HIEC(販売)NIF(製造受託) 商品 アクティブ型液晶デバイス、光電変換素子、開発商品、他 当社(販売)HIEC(販売)、IES(販売)
平成27年3月31日現在 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。2015/06/29 13:40
「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(民生)、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等(産業)、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。 - #5 対処すべき課題(連結)
- ・製品事業のうち、特にモジュール事業において、中華圏での営業拡大に注力します。2015/06/29 13:40
・商品事業において、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。
② 製造の国外拠点化を推進 - #6 従業員の状況(連結)
- 平成27年3月31日現在2015/06/29 13:40
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) モジュール事業 90 商品事業 34 全社(共通) 108
(2) 提出会社の状況 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/29 13:40
(注)1 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのA種優先株式の転換又は新株予約権の行使により発行された普通株式の株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 65,500,686 65,800,686 東京証券取引所(市場第二部) (注2) A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) 9,507,349 9,379,849 ― (注3)、(注4)(注5)、(注6)(注7) 計 75,008,035 75,180,535 ― ―
(注)2 権利の内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/29 13:40
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針