退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	2,268	2,145
退職給付に係る負債	346	181
事業税	1	2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2015/06/29 13:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億32百万円減少の171億円75百万円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が23億円、投資有価証券が4億25百万円減少し、受取手形及び売掛金が10億88百万円、棚卸資産が9億26百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べ18億30百万円減少の107億92百万円となりました。主な内訳といたしましては、短期借入金が11億89百万円、長期借入金が4億90百万円、退職給付に係る負債が4億48百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億98百万円増加の63億82百万円となりました。主な内訳といたしましては、利益剰余金が9億40百万円増加しました。

2015/06/29 13:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 13:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金及び一時金を支給しております。また一部の海外子会社は、退職一時金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が導入しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/29 13:40