- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が471百万円減少し、繰越利益剰余金が471百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度末の1株当たり純資産額は7円20銭増加しております。他方、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:40- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が473百万円減少し、利益剰余金が473百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は7円22銭増加しております。他方、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:40- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/29 13:40- #4 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社は、成長市場と位置付ける環境対応車(ハイブリッド・電気自動車)、産業機器、社会インフラ、太陽光発電市場向けに製品強化を進め、海外市場においての販路拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、連結売上高は前期比10億63百万円(4.9%)増の226億45百万円となりました。営業利益は前期比1億21百万円(12.5%)増の10億90百万円となりました。経常利益は、為替差益を1億1百万円計上したことにより、前期比2億82百万円(35.7%)増の10億74百万円となりました。当期純利益は、特別損失として、ベンチャー企業向け投資に係る投資有価証券評価損を5億10百万円計上したため、前期比2億57百万円(35.5%)減の4億66百万円となりました。
セグメント別には、
2015/06/29 13:40- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
(1)任意償還価額の上限金額
A種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の2分の1から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。
(a)償還請求日の最終事業年度の末日(同日を含まない。)からA種償還請求期間の開始日(同日を含まない。)までの間に剰余金の配当が決定されたA種優先配当金の総額
2015/06/29 13:40- #6 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第64期決算におきましては、連結当期純利益466百万円を計上することができました。上記方針にもとづき、平成27年6月26日開催の第64回定時株主総会の決議により、A種優先株式1株当たり6.6円、普通株式1株当たり3円、総額259,247,781円(A種優先株式:62,748,504円、普通株式:196,499,277円)の配当といたしました。なお、A種優先株式につきましては定款及び発行要項の定めに従い配当いたしました。
2015/06/29 13:40- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 724百万円 | 466百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | 62百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 724百万円 | 404百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 63,869,448株 | 64,527,290株 |
| (うち、新株予約権) | -株 | 332,546株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
