固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産は、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/17 13:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	7	6	-	0
無形固定資産	23	21	-	1
合計	30	28	-	1

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

2016/06/17 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0 百万円	0 百万円
工具、器具及び備品	0 百万円	- 百万円
計	0 百万円	0 百万円

2016/06/17 13:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	2 百万円
機械装置及び運搬具	1 百万円	0 百万円
その他(工具、器具及び備品、ソフトウエア)	0 百万円	0 百万円
計	2 百万円	3 百万円

2016/06/17 13:09

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は、国又は地域に分類しております。

2016/06/17 13:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:(モジュール事業)クリーンルーム拡張31百万円
機械及び装置:(ディスクリート事業)EC外形検査装置11百万円
工具、器具及び備品:(モジュール事業)マイクロスコープ7百万円
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.当期増加額には、平成27年10月1日付にて吸収合併しましたインターユニット株式会社から簿価を引き継いだ固定資産が、以下の通り含まれております。
(有形固定資産) (無形固定資産)
建物 9百万円 ソフトウェア 0百万円
構築物 1百万円 その他 8百万円
機械及び装置 0百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 11百万円
土地 309百万円2016/06/17 13:09

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ソフトウェアの取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「ソフトウェアの取得による支出」△6百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△1百万円、「無形固定資産の取得による支出」△11百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

2016/06/17 13:09

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
期首残高	20百万円	20百万円
固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

(2)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
賃貸借契約に関連する敷金の資産除去債務については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。2016/06/17 13:09