② 本制度は、会社法に基づき、平成27年6月26日開催の第64回定時株主総会及び同総会終結後同日開催の取締役会において決議されたものであります。
本制度の内容は、次のとおりであります。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式の株式数は含まれておりません。
(注)2 権利の内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円ずつ増加しております。2016/06/17 13:09

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第4四半期会計期間及び当期通期において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種優先株式)に係る取得請求権が、以下のとおり行使されました。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成26年4月1日	(自平成27年4月1日
	至平成27年3月31日)	至平成28年3月31日)
(うち、取得請求権付A種優先株式)	22,738,623株	―
(うち、新株予約権)	332,546株	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(うち、普通株式を対価とする取得請求権付A種優先株式払込金額)	(4,753百万円)	(86百万円)
(うち、新株予約権)	(42百万円)	(57百万円)
(うち、当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額)	(62百万円)	(-百万円)