日本インター（6974）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3700万
- 2009年3月31日 -29.73%
- 2600万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 3億3700万
- 2010年12月31日 -99.41%
- 200万
- 2011年3月31日 +650%
- 1500万
- 2011年6月30日 +26.67%
- 1900万
- 2011年9月30日 -57.89%
- 800万
- 2011年12月31日
- -1300万
- 2012年3月31日
- -300万
- 2012年6月30日 -233.33%
- -1000万
- 2012年9月30日 -220%
- -3200万
- 2012年12月31日
- 1200万
- 2013年3月31日 +250%
- 4200万
- 2013年6月30日 +42.86%
- 6000万
- 2013年9月30日 +1.67%
- 6100万
- 2013年12月31日 +37.7%
- 8400万
- 2014年3月31日 -8.33%
- 7700万
- 2014年6月30日 -1.3%
- 7600万
- 2014年9月30日 +42.11%
- 1億800万
- 2014年12月31日 +50.93%
- 1億6300万
- 2015年3月31日 -97.55%
- 400万
- 2015年6月30日 -25%
- 300万
- 2015年9月30日
- -1500万
- 2016年3月31日
- -800万
個別
- 2008年3月31日
- 3700万
- 2009年3月31日 -29.73%
- 2600万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 3億3700万
- 2011年3月31日 -95.55%
- 1500万
- 2012年3月31日
- -300万
- 2013年3月31日
- 4200万
- 2014年3月31日 +83.33%
- 7700万
- 2015年3月31日 -94.81%
- 400万
- 2016年3月31日
- -800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2016/06/17 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △1 - 繰延税金負債合計 △1 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2016/06/17 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 子会社の留保利益に係る一時差異 △17 △3 その他有価証券評価差額金 △1 - 繰延税金負債合計 △20 △3
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
