連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2024年9月24日
(2) 当該事象の内容
① 実施の概要
当社は、事業ポートフォリオに沿った組織の再編と人員の適正化、並びに社員一人あたりの生産性向上を図るために、グローバルに組織体制・人員数の最適化を実施しています。対象はグループ全社で2024年度中に実行する予定です。これにより2025年度の固定費削減効果は、実施前と比較して50億円超となる見込みです。
② 実施状況
現時点での本施策に伴う早期退職者数及び自然退職者数 約610名(国内:約530名、海外:約80名)
本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って進めており、グローバルで一部継続中ですので、早期退職者は追加発生する可能性があります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
今回の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2025年3月期第2四半期(中間期)連結決算において特別損失に約70億円を計上する予定です(内、8億円は第1四半期連結決算に計上済)。
なお、一部継続中の本施策に伴い追加発生する一時的費用につきましては、2025年3月期連結決算において特別損失に計上する予定です。