ヒロセ電機（6806）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億200万
- 2009年3月31日
- -17億600万
- 2010年3月31日
- -1億7000万
- 2011年3月31日
- 2億6000万
- 2012年3月31日 +311.54%
- 10億7000万
- 2013年3月31日 -35.33%
- 6億9200万
- 2014年3月31日 -63.44%
- 2億5300万
- 2015年3月31日 +273.12%
- 9億4400万
- 2016年3月31日 -48.31%
- 4億8800万
- 2017年3月31日 -73.36%
- 1億3000万
- 2018年3月31日
- -9000万
個別
- 2008年3月31日
- 12億7000万
- 2009年3月31日
- -2億1300万
- 2010年3月31日
- -4300万
- 2011年3月31日
- -2900万
- 2012年3月31日
- 6億6300万
- 2013年3月31日 -81.6%
- 1億2200万
- 2014年3月31日
- -5600万
- 2015年3月31日
- 3億2900万
- 2016年3月31日 -38.3%
- 2億300万
- 2017年3月31日 +77.83%
- 3億6100万
- 2018年3月31日
- -8900万
- 2019年3月31日
- 1億6300万
- 2020年3月31日 -37.42%
- 1億200万
- 2021年3月31日 -79.41%
- 2100万
- 2022年3月31日
- -1200万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -1億8800万
- 2024年3月31日
- 4億3600万
- 2025年3月31日
- -1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律 (令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2025/06/24 13:00
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産と繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は167百万円増加し、法人税等調整額が27百万円増加、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
