#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ500百万円増加しております。
2016/08/05 10:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷等により景気回復は停滞しており、また、海外におきましては、米国経済は堅調なものの、中国・アジア経済は穏やかな減速が継続しており、更に円高が輸出企業を中心に減益要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、一部スマートフォン市場向けビジネスや産業用機器市場向けビジネスの低迷及び円高の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は276億4千万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は71億4百万円(同3.4%減)、経常利益は72億3千1百万円(同8.2%減)となりましたが、法人税等の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は52億9千1百万円(同1.4%増)となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
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