役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	1,397	1,454	1,397	1,454
役員賞与引当金	103	85	103	85

2021/06/25 12:57

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日) を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/06/25 12:57