- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:05 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動
資産(金融
資産、繰延税金
資産、退職後給付
資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 日本 | 36,220 | 36,410 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 13:05- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取賃貸料 | 83 | 83 |
| 固定資産売却益 | 40 | 24 |
| その他 | 275 | 383 |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末は2,962百万円、当連結会計年度末は4,025百万円であります。
無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末は149百万円、当連結会計年度末においては175百万円であります。
2023/06/23 13:05- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動
資産(金融
資産、繰延税金
資産、退職後給付
資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 日本 | 36,220 | 36,410 |
(5)主要な顧客に関する情報
- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物及び構築物 | 768 | 1,003 |
使用権
資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 使用権資産 | | |
| 建物及び構築物 | 4,697 | 5,002 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権
資産の増加額は、それぞれ979百万円及び1,110百万円であります。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/23 13:05- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループでは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて償却期間が1年を超えるものはなく、当該コストから認識した資産はありません。
2023/06/23 13:05- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
2023/06/23 13:05- #11 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05- #15 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023/06/23 13:05- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。
2023/06/23 13:05- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2023/06/23 13:05- #19 減損損失に関する注記
※3 減損損失
原則として、管理会計上の区分を基準として資産グルーピング単位を決定しておりますが、処分予定資産および遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、資産単独でグルーピングしております。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2023/06/23 13:05- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減価償却費 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| | | | |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △4,044 | 百万円 | △3,821 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、456億48百万円の増加(前年同期は443億23百万円の増加)となりました。
これは、税引前利益485億91百万円や減価償却費及び償却費167億4百万円の計上などによる資金増、棚卸資産の増加額54億30百万円、並びに法人所得税の支払額138億24百万円による資金減などによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/23 13:05- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」7,844百万円は、「受取手形」381百万円、「電子記録債権」7,463百万円として組み替えております。
2023/06/23 13:05- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます。) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において、167百万円、10,000株、当事業年度末において、167百万円、10,000株であります。
2023/06/23 13:05- #24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △4,997 | 2,840 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △3,818 | △5,430 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 3,456 | △3,386 |
| 投資の取得による支出 | | △7,120 | △19,495 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △13,855 | △18,509 |
| その他 | | △1,086 | △1,263 |
- #25 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 68,394 | 88,029 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 43,427 | 41,931 |
| 棚卸資産 | 9 | 21,695 | 27,735 |
| その他の金融資産 | 26 | 140,918 | 91,218 |
| その他の流動資産 | | 6,389 | 7,745 |
| 流動資産合計 | | 280,823 | 256,658 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 61,148 | 63,795 |
| 使用権資産 | 13 | 4,909 | 5,277 |
| 無形資産 | 11 | 3,704 | 4,212 |
| その他の金融資産 | 26 | 38,504 | 63,466 |
| 繰延税金資産 | 12 | 2,769 | 2,966 |
| 退職給付に係る資産 | 16 | 2,514 | 4,635 |
| その他の非流動資産 | | 412 | 348 |
| 非流動資産合計 | | 113,960 | 144,699 |
- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/23 13:05- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/23 13:05- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
