6846 中央製作所

6846
2026/07/07
時価
10億円
PER 予
7.92倍
2010年以降
赤字-351.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.25-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
5.3%
ROA 予
2.55%
資料
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中央製作所(6846)の売上高 - 表面処理装置の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
13億9986万
2014年3月31日 +17.56%
16億4568万
2015年3月31日 +15.71%
19億422万
2016年3月31日 -8.4%
17億4431万
2017年3月31日 -9.69%
15億7531万
2018年3月31日 -2.15%
15億4150万
2019年3月31日 +23.56%
19億475万
2020年3月31日 -27.97%
13億7201万
2021年3月31日 -36.49%
8億7141万
2022年3月31日 +47.28%
12億8344万

個別

2023年3月31日
11億1349万
2024年3月31日 +34.08%
14億9294万
2025年3月31日 +66.48%
24億8543万
2026年3月31日 -37.97%
15億4182万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)1,807,8034,016,813
税引前中間(当期)純利益(千円)59,001186,026
2026/06/25 13:05
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:05
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
568,9264,412,6304,261,593719,96285.553.3⑤ 商品及び製品
区分金額(千円)
電源機器55,516
表面処理装置21,358
電気溶接機22,175
⑥ 仕掛品
区分金額(千円)
電源機器404,075
表面処理装置222,452
電気溶接機183,014
⑦ 原材料及び貯蔵品
2026/06/25 13:05
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
化興株式会社468,512電源機器、表面処理装置
2026/06/25 13:05
#5 事業の内容
電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト(陽極酸化)、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。
2026/06/25 13:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 13:05
#7 報告セグメントの概要
当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
従って、当社は、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」及び「電気溶接機」の3つを報告セグメントとしております。
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。
2026/06/25 13:05
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:05
#9 役員報酬(連結)
業績連動報酬に係る指標は、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬等委員会で協議・決定した報酬基準額1,970万円に業績連動報酬を加味しない経常利益率(経常利益に業績連動報酬額を加算し、これを売上高で除した割合)を基準に下記の経常利益率係数を乗じて算出することを取締役会で決定しており、報酬については翌事業年度に支給しております。株主配当が無配の場合は業績連動報酬は支給いたしません。当事業年度における経常利益率は3.4%となります。
なお、常勤取締役への配分は、代表取締役25%、常務取締役21%、使用人兼務取締役54%とします。
2026/06/25 13:05
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
電源機器
表面処理装置
電気溶接機110
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。
2026/06/25 13:05
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
大同メタル工業㈱80,00080,000(保有目的)当社の重要な取引先であり、主に電源機器・表面処理装置における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)
68,48039,520
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。
2026/06/25 13:05
#12 研究開発活動
当社は、「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定め、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命とすると共に、ステークホルダーの皆様との共栄を図り持続的な社会の発展に貢献することを経営方針といたしております。
製品開発活動におきましても、こうした経営方針をもとに製品開発を進めてまいりました。現在におきましては、気候変動による地球の温暖化や社会構造の変化が顕在化する中で、カーボンニュートラル社会を実現するための省エネ製品や人手不足を背景として省人化装置、更にはデジタル技術あるいはAIを組み込んだ生産性向上に寄与するシステム開発が期待されていると考えております。具体的には、電源装置では、カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進め、表面処理装置ではIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M(当社製品名)の提案を進め、電気抵抗溶接機では、新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5(当社製品名)及び新型コンデンサ式溶接機を開発し市場投入してまいりました。
私たちはこのような社会課題の解決とお客様のニーズに的確に応える商品の開発、改良への取り組みを、技術部門とテーマごとに編成するプロジェクトチームで担当して取り組んでおります。また、新たな技術的研究課題は、経営企画室が担当し、公設の研究機関や大学等との連携でお客様のニーズに的確に応える商品の開発や将来の糧となる種まきを行ってまいりました。
2026/06/25 13:05
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
2026/06/25 13:05
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における我が国経済は、年初からの米国の関税率引上げの影響に加えて日中関係悪化並びに円安の進行による物価上昇や景気低迷への懸念が強まる状況が続いていました。更に、中東地域の不安定化によって原油価格が急騰し、エネルギーコストの増加を通じて経済活動が鈍化する懸念が強まるなど不透明な状況が続いていました。
このような経済状況の中で、当社は積極的な営業展開を行い、工程進捗管理を密に行い納期遵守や部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,505百万円(前年同期比8.5%増)、売上高は4,016百万円(前年同期比17.8%減)となりました。損益については、営業利益130百万円(前年同期比44.6%減)、経常利益137百万円(前年同期比43.7%減)、当期純利益201百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
2026/06/25 13:05
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況や販売実績を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/25 13:05
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 13:05

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