	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	191,744	161,008
役員退職慰労引当金	78,952	66,817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/09 14:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し2,520百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が154百万円、未払費用が35百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し772百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が11百万円増加したものの、退職給付に係る負債が99百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し3,292百万円となりました。

2019/04/09 14:21

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(925,442千円)は15年による定額法により費用処理しております。2019/04/09 14:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/04/09 14:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(925,442千円)は15年による定額法により費用処理しております。

2019/04/09 14:21