建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△794,228千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,195,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884,068千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,246,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/04/09 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/09 14:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	148,216千円	138,927千円
土地	8,316千円	8,316千円

2019/04/09 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/09 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

2019/04/09 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/09 14:26