退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2019/04/09 14:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	188,734	―
退職給付に係る負債	―	191,744
役員退職慰労引当金	78,881	78,952

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/09 14:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し2,291百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が211百万円、未払費用が36百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し874百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が531百万円減少し、退職給付に係る負債が601百万円増加し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7%増加し3,166百万円となりました。

2019/04/09 14:26

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(925,442千円)は15年による定額法により費用処理しております。2019/04/09 14:26

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/04/09 14:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(925,442千円)は15年による定額法により費用処理しております。

2019/04/09 14:26