固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/09 14:26

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具除却損	460千円	0千円
その他除却損	312千円	253千円
計	773千円	253千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「固定資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,962千円、「その他」16,503千円は、「その他」20,465千円、「固定資産」に表示していた「保険積立金」145,143千円、「その他」11,530千円は、「その他」156,674千円として組み替えております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し3,883百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が64百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し877百万円となりました。これは、主として投資有価証券が69百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し4,760百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/09 14:26